2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この排水能力の増強に当たりましては、まず排水先の河川の流下能力がないとできないということでございますので、流域全体の排水計画の中でこれをしっかり位置付けていただけるということが前提ではございますけれども、このような調整が付きますれば、排水機場の排水能力の増強につきまして、災害復旧事業と通常の土地改良事業を組み合わせまして増強するといったような方法もあるのではないかというふうに考えております。
この排水能力の増強に当たりましては、まず排水先の河川の流下能力がないとできないということでございますので、流域全体の排水計画の中でこれをしっかり位置付けていただけるということが前提ではございますけれども、このような調整が付きますれば、排水機場の排水能力の増強につきまして、災害復旧事業と通常の土地改良事業を組み合わせまして増強するといったような方法もあるのではないかというふうに考えております。
少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。
ただ、もう一つ御指摘しておきたいのは、排水先の河川の改修をいたしますと、そこの河川水位は下がります。ですから、内水対策にも河川の改修というのは効果がございます。
委員御指摘のように、排水先の河川の水位が計画高水位を超えるなど危険な状態でポンプの運転を継続いたしますと、排水先の河川の堤防は決壊し、甚大な被害が発生するおそれがございます。 このため、一般的には、あらかじめ河川管理者とそれからポンプの管理者との間で運転調整ルールを定めまして、排水先の河川の水位が一定の水位に達した場合にはポンプの運転を停止することとしております。
○副大臣（山際大志郎君） 福島第一原発のＫ排水路につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について東京電力から昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議等で説明され、資料が公表されました。その後、東電は、山側の除染、排水路の清掃、汚染源の調査等を進めていたものと承知しておりますが、この間、東電が測定したデータは公表されず、原子力規制庁に対しても経済産業省に対しても報告はございませんでした。
これが、工業用水が今まで排水、先ほどの黄河じゃありませんけれども、日本は非常に汚かったんですが、工業用水の回収率はもう八〇％になっていまして、つまり工業をする水の二〇％しかよそからもらわない、あと全部リサイクルしているということでございます。このような国は皆無でございます。 そして、子供たちは、水俣病で僕たちが苦しんだ一つの大きな失敗を今学びつつあるということでございます。
これにつきましては、排水路の処理能力が少ない場合に加えて、その排水先であります河川の洪水の水位の高さ、これが高いために、市外地に降った雨、これ内水が自然流下しない、こういうことによって発生するものでございます。 このような内水水害の際には、河川の水位を低下させるとともに内水の円滑な排水、これを行うことが重要だと私ども心得ております。
排水ポンプで幾ら排水しても、排水先の河川から水が逆にあふれ出てくるのではいかんともしがたかったのであります。 そこで、首都圏や大阪では既に先例があると仄聞をいたしておりますが、名古屋のような大都市におきましては、例えば地下に、直接海へ放流する地下放水路を建設していく、そういった必要があると思われますが、いかがでございましょう。
理論的に言えば、水質基準を決めて、それを各主要な排水先に割り振るというようなことはやってやれないことはないし、現に先進的な土地改良区、例えば明治用水土地改良区等ではそれに近い運用の実態がございます。
人の健康に害を与えるような、たとえば水銀とかあるいはカドミウムとか、いわゆる健康項目と言われているような物質は、そもそも工場の敷地外の環境にそのままの形で排出してはならない性質のものでありまして、工場排水の排水先が公共用水域であろうと下水道であろうと同様の規制がなされるべきものであって、現状でも水質汚濁防止法及び下水道法で同様の措置がとられているとおりであろうかと思います。
そういう簡単なことからやりかえていけば、私の見当ですけれども、陶管にして、その排水先まで、側溝までの長さの土を利用して家庭雑排水を処理するだけで、少なくとも三分の二ぐらいの汚染物質は取れます。燐についてはほとんど取れるかもしれません。九九％は取れるでしょう。窒素については七〇か九〇ぐらいにとどまるかもしれません。本当にそういう簡単なことからおやりになるようなことを検討なさる必要がある。
それから小平市の場合、これは「排水先の下水道の完成が遅れ、昭和五十四年度となったため、その完成にあわせて、昭和五十二年度使用を目途に関係機関と調整中である。」こういう理由がついています。 いずれにしても、この場合も四十八年に取得されておるわけですが、地方自治団体との協議というものがスムーズに進んでいない、こういう例。 それから、たとえば市街化調整区域を取得している例がございます。
二十四万四千平米、六億五千六百八十三万八千円、三十九年から四十一年、五十年度以降、排水先の河川改修が遅延している。それから次は日進、これは愛知県の日進町、三十九万六千平米、十八億八十一万三千円、四十五年度、五十年度以降、市街化調整区域のため。次は四箇、これは福岡市であります。二十三万平米、六億六千百二十万九千円、これは四十四年度、これも五十年度以降。これは住宅需要がありません。
それからもう一つ、瀬田川への排水につきまして、漁業に対する影響なども十分配慮いたしまして——排水先がいろいろ問題になっているようでございます。三千メートル以上、下へ持っていって排水をするという計画でございますが、その排水先の決定につきましては、十分今後関係者と協議をいたしまして、問題の起こらない措置をしてまいりたいという考え方でございます。
○岡田委員 私はさらに、量的な問題というのは、一単位の施設から排水される量と、排水先がその一河川よりない場合のトータル的なものですね、排水量の総量といいますか、こういうとらまえ方、量的に二つのとらまえ方があると思うのです。
○説明員（西川喬君） 排水先が海でございますから、希釈拡散という緩衝能力がございまして、海域の場合につきましては濃度というものを問題にいたしてございます。